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「介護保険を使って車いすをレンタルしたいけど、どうすれば良いかわからない」というお電話を受けることがあります。
「介護保険」と聞いたことがあっても、制度の利用方法は知らない、という方が多いようです。
私たちが言う「介護保険レンタル」とは、「介護保険制度を利用して福祉用具をレンタルする」ことですが、サービスを受けるためには、あらかじめ「介護認定」を受け、要支援１～要介護５までの「認定」が下りている必要があります。
ここでは、認定が下りるまでと介護サービスの使い方を順番に確認していきたいと思います。

目次

介護認定の流れ
介護サービスの利用の仕方
軽度者（要支援１・２、要介護１）への例外給付
介護認定が下りなかった方は
最後に

介護認定の流れ

まず、介護認定の申請ができる人は、次のとおりです。
・第1号被保険者（65歳以上）
・第2号被保険者（40歳から64歳の医療保険加入者）で、特定疾病（※）と診断されている
※　特定疾病とは

介護認定が下りるまでの流れをみていきましょう。

1. 市区町村（自治体）の窓口へ申請する
お住まいの市役所・区役所の窓口に、ご本人（またはご家族）が申請します。
あらかじめ自治体のホームページや電話で「申請に必要なもの」を確認してから出向くと安心です。

2. 訪問調査・主治医の意見書
調査員が自宅や施設を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
調査員の訪問の際には、ご家族などが立ち会って普段の様子を伝えることができます。
このタイミングで主治医の意見書の提出も必要になります。

3. 介護認定審査会
調査内容や主治医の意見書をもとに、審査会で判定が行われます。

4. 結果通知
要介護認定・要支援認定・非該当（自立）の通知が届きます。
申請から認定の通知までは原則30日以内です。

介護サービスの利用の仕方

ここからは、認定後に介護サービスを利用するための手順です。

上記4の結果通知の内容に応じて、ご自身で連絡を入れます。
● 要介護認定を受けた方：通知と共に届くリストから「居宅介護支援事業所」へ連絡
● 要支援認定を受けた方：自治体から案内される「地域包括支援センター」へ連絡

どちらも、その後にケアマネジャーなど担当者の訪問があります。
介護度によって利用できるサービスや利用枠が決まっているので、どのサービスをどう利用するか、ご本人やご家族の希望と心身の状態を考慮して、サービスの計画を作成してもらいます。これが「ケアプラン」または「介護予防ケアプラン」です。
さらにケアプランを決定するために、ご本人やご家族とケアマネジャーなどの担当者、サービスを提供する事業者が集まって、サービス担当者会議と呼ばれる場がもたれ、今後の方針を共有します。

こうして決定したケアプランにもとづいて、サービス事業者と契約をして介護サービスが利用できます。福祉用具のレンタルは、数ある介護サービスの中の一種類ということになります。
介護サービスにはそれぞれ利用料金が設定されていますが、収入に応じた自己負担割合（1～3割）の金額を支払うため、負担は抑えられる仕組みになっています。

軽度者（要支援１・２、要介護1）への例外給付

「介護度によって利用できるサービスが決まっている」と説明しましたが、福祉用具のレンタルのうち、セリオが取り扱っている電動車いすを利用できる方は、原則として要介護2～5に該当する方となっています。ただし、軽度者と呼ばれる要支援1・2、要介護1の方であっても、主治医やケアマネジャーが「必要」と判断した場合には、例外的に給付が認められます。

判断の基準になるのは、『日常的に歩行が困難な者』または『日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者』です。

要介護1以下の認定であっても、例えば「長く歩くことが難しいので、通院や買い物に行けない」など日常生活に困難があるときには担当のケアマネジャーさんに相談をしてみてください。きっと力になってくれるはずです。

介護認定が下りなかった方は

では、要介護や要支援に該当しなかった場合はどうなるのでしょうか。
介護認定に該当しないと福祉用具が借りられない訳ではありません。
月々のレンタル料金として設定された金額を全額「自費」で支払えばレンタルは可能です。
ただ、当然のことながら認定を受けた状態と比較すると月々の負担額は大きくなります。
そんな方のために、セリオは「セリオリース」というプランも用意しています。
1年、2年、3年と、最初に借りる期間を決めていただくことで、全額を自費でレンタルするより月々の料金を抑えることができますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください。

最後に

介護サービス利用にあたっての流れは理解していただけましたか？
少しでも問題解決のヒントになれば嬉しいです。
移動に困っている方を支える企業として、これからも情報の発信を続けていきます。

参考：厚生労働省「介護保険制度について」

参考：厚生労働省「要支援・要介護１の者に対する福祉用具貸与について」